読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

TaxLab’s blog

税金&スイーツ記事をメインとするブログです。

JCBゴールド法人カード(カード発行の巻)

かなり前のこと(約1年前)ですが、JCBより一般法人カードからゴールド法人カードへの切り替えの案内状(招待状・インビテーション)が経営する合同会社宛に届きましたので、申し込んでみました。

合同会社は、信用面で株式会社に劣っていると思われがちです。

合同会社には資本金が極小のものが多くあるため、そうしたイメージが付きやすいのでしょう。

しかし、中には、資本金100万円~300万円程度の合同会社も多くあり、株式会社に見劣りしない規模の会社もあります。

関連会社の合同会社アセットミックスの資本金は100万円と決して多いとはいえませんが、最低水準はクリアできています。

そして、申し込んで2週間も経たないうちに無事審査に通過したようで、ゴールド色の新しいカードが届きました。

実際の審査基準は分からないのですが、会社の資本金がそこそこあるというのはポイントの一つかもしれません。
※営業年数や売上高、経常利益など他の要素ももちろん検討・考慮されます。

ところで、どうしてゴールドカードにグレードアップする気になったかといえば、会社も営業4年目を迎え、出張や経費精算により便利なカードが欲しくなったからです。
※ゴールドカードは、一般カード(30~100万円)に比べて、ショッピングの利用可能枠が多くなり(50~250万円)さらに便利になります。


その代り、年会費も、税込で1,350円→10,800円(法人代表者1人分)とアップしてしまいました。
※初年度は切り替えキャンペーン(キャッシュバック)で実質無料になりました。
※法人カードの年会費は会計上、会社経費として計上可能です。

ゴールドカードになっても、一般カードと比べてそれほど便利になるとは思いませんが、個人的には国内空港ラウンジが無料で使えるサービスは利用できそうに感じます。

また、会員情報誌「JCB THE PREMIUM」が毎月届くようなので観光・飲食・娯楽情報収集にも役立ちそうです。

アセットミックスの行動範囲も今後は徐々に広がっていくことでしょう。

ちなみに、当社は山口県宇部市に本店があるので、地元空港ラウンジは「ラウンジきらら」が使えます。

f:id:TaxLab:20170406171055p:plain

※もちろん羽田空港のラウンジなども使えます。

合同会社を設立するなら、将来のカード発行のことも考えて、資本金を決めるとよいでしょう。

llcassetmix2013.jimdo.com

ANAクラウンプラザホテル広島

今回は、広島中区にあるANAクラウンプラザホテル*広島に宿泊しました。

*IHG®ホテルグループの中級ブランドであるクラウンプラザホテルで、日本ではANAとの共同運営のためANAクラウンプラザと「ANA」が冠されています。 

ホテルの外観です。

f:id:TaxLab:20170404130833j:plain

受付(チェックイン)を済ませて、エレベーターで17階高層フロアーにある部屋へむかいます。

f:id:TaxLab:20170404131053j:plain

 

落ち着いた雰囲気のフロアーです。

f:id:TaxLab:20170404131303j:plain

掛絵です。

f:id:TaxLab:20170404131447j:plain

テレフォンです。

f:id:TaxLab:20170404131639j:plain

 

アサインされた(割り当てられた)部屋は、エレベータの近くにありました。

 

外側からのルームドアです。

f:id:TaxLab:20170404131839j:plain

内側からのドアです。いつもの禁煙ルームです。

f:id:TaxLab:20170404132050j:plain

 

中に入るとすぐ収納スペースがあります。

f:id:TaxLab:20170404132236j:plain

 

バス・トイレは一緒ですが、コンパクトにまとまっていて不便はありません。

f:id:TaxLab:20170404133010j:plain

f:id:TaxLab:20170404140100j:plain

 

シンクは1つです。

f:id:TaxLab:20170404133200j:plain

備品やアメニティです。

f:id:TaxLab:20170404133328j:plain

 

次は、デスクまわりです。

f:id:TaxLab:20170404133459j:plain

ANAホテル統一サービスの「スリープアドバンテージ」ももちろん置いてあります。

個人的にはホットになるアイマスクが目の疲れを癒してくれるのでお気に入りです。

f:id:TaxLab:20170404133700j:plain

テレビや湯沸しポット、インスタントコーヒーやコップなどが置かれています。

Wi-Fiも無料で使えます。

f:id:TaxLab:20170404133752j:plain

ベッドです。流行のデュべスタイルで清潔感があります。

f:id:TaxLab:20170404134108j:plain

 

部屋からの景色ですが、お世辞にもよいとはいえません。

f:id:TaxLab:20170404134302j:plain

f:id:TaxLab:20170404134438j:plain

 

夜になると気のせいか綺麗にみえます。(笑)

f:id:TaxLab:20170404134544j:plain

f:id:TaxLab:20170404134632j:plain

 

翌朝、朝刊のサービスがありました。これはIHG®の共通会員サービスです。

f:id:TaxLab:20170404134850j:plain

 

ちなみに、この後、近くのコメダ珈琲店(広島大手町店)へモーニングに行きました。

f:id:TaxLab:20170405102012j:plain

なんといっても、コメダ名物の無料モーニングはお得感があります。

f:id:TaxLab:20170405102144j:plain

選べるモーニングは、「B」の手作りタマゴペースト、追加のサイドメニュー(有料120円)はヨーグルトを選択しました。

f:id:TaxLab:20170405113547j:plain

 

朝食を済ませて部屋に戻り、ゆっくりと静かな時間をすごし、レイトチェックアウト*しました。

*最大午後2時までのレイトチェックアウトはIHG®のゴールド会員以上の上級会員特典です。

ホテルスタッフの皆様には今回もお世話になりました。いつもありがとうございます。

<おまけ>

2017年(平成29年)1月より、IHG®のゴールド会員以上の上級会員には、ウェルカムアメニティというサービスが行われているようです。

サービス内容は、IHG®リワーズクラブポイントかドリンクチケットの選択ギフト*です。

*会員ランクにより差(付与ポイント数や選べるアルコール(スパークリングワインなど)種類)があるようです。

今回は、ドリンクチケットを選択し、ホテルラウンジでソフトドリンクをいただきました。

 

ホテル1Fのロビーラウンジ入口です。

f:id:TaxLab:20170406102446j:plain

ラウンジ内です。

f:id:TaxLab:20170406101859j:plain

今回いただいたエスプレッソです。

f:id:TaxLab:20170406102629j:plain

すばらしい付加サービスをまた1つありがとうございます。

ホーム - anacrowneplazastay ページ! 

不動産所有法人の設立の税務

[ 準拠:平成29年4月1日現在法令等 ]

不動産を活用した節税法は以前からあります。

ただ従来の管理型法人、サブリース型法人だと思ったほど利益(所得)は法人へ移転できませんでした。

そこで、個人所有の賃貸不動産を法人に売却し、不動産所有法人を設立する方式をお勧めします。

この方式なら100%個人から法人へ所得を移転することができます。

ただし、設立には下記のようにメリット・デメリットや注意点などがありますのでご参考ください。

■メリット
①100%法人へ利益(所得)を移転できるので、個人課税所得が移転分だけ減らせる。
②今後法人の実効税率低下が期待できるので、法人課税の方が有利になる。
③相続財産が不動産から自社株に変わり、財産管理・把握が簡単になる。

■デメリット
①不動産移転コストがかかる。
通常、建物の移転には次のものがかかります。
・登録免許税⇒固定資産税評価額×2%
・不動産取得税⇒固定資産税評価額×3%
・譲渡所得税⇒通常、帳簿価額により売却だと所得なし⇒0
・消費税⇒個人が課税事業者だとかかる∴帳簿価額(課税売上高)×8%
司法書士報酬⇒5~10万円程度
・税理士報酬⇒譲渡所得の申告で5~10万円程度

②賃貸契約書の変更が必要となる。

③建物移転後3年以内の相続では、財産評価額が高め(相続税評価額ではなく、取得価額評価)となってしまう。

また、個人での不動産経営の法人化には次のような点に気を付けるとよいでしょう。

■移転不動産の選定方法
基本は、建物のみ法人へ移転します。

具体的には、1棟建てマンション、アパートの建物部分です。

※留意点
①資金があれば、土地も同時移転するとよい。
②投資利回りが良い物件を選んで移転する。
③建物の帳簿価額の低い物件を選んで移転する。
④区分所有マンションは、建物部分と敷地利用権が一体なので建物のみの移転は不可である。
⑤銀行借入金があるため抵当権が建物に設定されている場合は、銀行に相談し外す又は法人に承継する必要がある。

■注意点
①借地権の問題が生じます。
⇒法人が「無償返還の届出書」を税務署に提出し回避する。
②法人が通常地代を支払います
⇒固定資産税相当額の3倍程度が目安です。

このため、個人地主側で地代収入が発生してしまいます。

■具体的な移転コスト試算
(例)アパート建物のみの移転(建物固定資産税評価額3千万円のケース)
・登録免許税⇒3千万円×2%=60万円
・不動産取得税⇒3千万円×3%=90万円
・譲渡所得税⇒通常、帳簿価額により売却だと所得なし⇒0
・消費税⇒帳簿価額(課税売上高)3千万円×8%=240万円 ㊟該当者のみ
司法書士報酬⇒5万円
・税理士報酬⇒譲渡所得の申告で5万円

計算すると消費税を除き合計で160万円となります。

(該当者は少ないと思いますが、消費税課税事業者の場合は合計で400万円となります。)

移転コスト以上の節税が将来的に期待できれば、法人設立を検討することになります。

www.hashimoto-tax-office.net