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仮想通貨(ビットコイン)をめぐる会計処理

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 最近よく見聞きするものに、「仮想通貨」というものがあります。

日本ではあまり普及していないようですが、少量であれば保有している会社があるかもしれません。

もしも保有する場合、「仮想通貨」の会計処理は一体どうすればよいのでしょうか?

この記事では、以前話題となった仮想通貨のビットコインについてみていきたいと思います。

なお、1ビットコイン(BTC:円建て本体価格)を50,000円で購入、時価60,000円の時に売却・交換という前提にしています。

(1)ビットコインの購入時
国内における本体価格50,000円のビットコインの購入取引

これを仕訳でみると、
(仮想通貨‐BTC‐)50,000/(現金預金)54,000
(仮払消費税等) 4,000/
となります。

※資産運用目的であれば、貸借対照表の「投資その他の資産」の部に「仮想通貨」勘定を設けて処理すればよいでしょう。 

また、仮想通貨を複数(種類)所有する場合、補助科目(例えばビットコイン、BTCなど)を設定すると管理しやすいと思います。

(2)ビットコインの売却時
国内における本体価格60,000円のビットコインの売却取引

これを仕訳でみると、
(現金預金)64,800/(仮想通貨‐BTC‐)50,000
         /(仮想通貨売却益)10,000
                 /(仮受消費税等)     4,800
となります。

(3)ビットコインと商品・サービスとの交換時
国内における本体価格60,000円のビットコインと商品・サービスとの交換取引

これを仕訳でみると、
(商品orサービス)60,000/(仮想通貨‐BTC‐)50,000
(仮払消費税等)  4,800/(仮想通貨交換益)10,000
              /(仮受消費税等)     4,800
となります。

ビットコインを使って商品やサービスと交換できるようなので、その場合には上記の処理となります。

 実際は、ビットコインを複数回購入して、その一部を売却・交換する場合が多いと思います。

その場合、ビットコインの単価計算はどうすればよいでしょうか?

今のところ仮想通貨の会計処理に関する指針がないので、何とも処理しがたい訳ですが、一般に公正妥当な処理として、例えば「移動平均法」などを採用して単価計算していれば問題ないと考えます。
※「商品有高帳」や「有価証券台帳」みたいに「仮想通貨台帳」を備えて記帳するとよいでしょう。

<参考>採掘してビットコインを取得した場合
簿外資産とする方法もあるが、採掘に要した費用(人件費、採掘のためのコンピュータの減価償却費、インターネット接続費用、電力料金等)を合理的に見積もって、これを取得価額として採掘したビットコインの簿価とする方法も考えられる。
~税大ジャーナルから引用:P78~

この場合、例えば、成功したビットコイン採掘のための利用・使用分に対応するPC減価償却費(1万円)やインターネット接続料(3千円)、電気代(2千円)の1万5千円がビットコインの取得価額となります。

これを仕訳でみると、
(仮想通貨‐BTC‐)15,000/(現金預金)  5,000
              /(備品‐PC‐)10.000
となります。

ちなみに、現時点で売却すれば売却益が45,000円発生します。
※仕訳は(2)を参照

また、ビットコインは日々刻々と時価変動しますが、時価評価の規定がありませんので、原価評価で問題ないと思います。

現時点での処理方法は以上のように考えていますが、今後取扱いの変更等が予想(特に消費税や時価評価)されますのでご注意ください。

なお、イーサリアムなど他の仮想通貨についても同様の処理方法になると考えられます。

 ※過去記事

taxlab.hatenablog.jp

 

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