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TaxLab’s blog

税金&スイーツ&投資記事をメインとするブログです。

株主優待が届きました(7445 ライトオン の巻)

こんにちは、スタッフの三井です。

今日は法人で投資している会社の株主優待をご紹介したいと思います。

簡単な株式データも掲載していますので、株式投資の参考にしてみてくださいね。

かなり前になりますが、昨年の11月終わり頃にライトオン(7445)から株主優待が届きました。優待品は優待券3,000円分でした。

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3,000円分の商品券を、新しい季節に向けて、ジャケット新調にありがたく充てさせていただきました。

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ライトオンさんありがとうございました!この場をお借りしてお礼申し上げます。

 

◇株式データ一覧◇

株主優待内容

<対象>

8月20日に株主名簿記載

<内容>

優待券

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 <出典:Yahoo!ファイナンス

◆株式データ 

 株式の概況(2016年8月20日現在)

 発行可能株式総数      60,000,000株

 発行済株式総数               29,631,500株

 株主数                29,495名

 浮動株比率(2016年8月31日現在)     17.8%

 時価総額(2017年1月31日現在)    291億

◆業績データ(単独)

       売上高(百万) 営業利益(百万) 1株益(円) 1株配(円)

 単14.8    75,848      1,743       15.5            15

 単15.8    78,228      2,314          27.3         20

 単16.8    86,462      3,733          64.4         30

※従業員数(2016年11月30日現在) 960名

◆財務データ(連16.11)

 自己資本比率  49.6%

 有利子負債     9,190百万円

 現金同等物  15,993百万円

※1株純資産    1,242円

◆株価(2017年5月24日終値

 1,011円

配当利回り(2017年5月24日時点)

 1.97%(会社予想ベース)

◆チャート(1年)

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ウチカフェスイーツ 『クレープ(生チョコ)』

こんにちはスタッフの三井です。

仕事や勉強の合間に、おいしいスイーツで一息ついてはいかがでしょうか?

今日はローソンのウチカフェシリーズから、『クレープ(生チョコ)』をご紹介したいと思います。   

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値段の割に大きめな商品ではないでしょうか?お得感あります^^

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 1つ274㎉です。大きさもあるのでカロリー高めなのは致し方ないかもです。 

 

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きれいなクレープの皮ですね~。焼き目がいい感じでおいしそう^^

 

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さっそく割ってみました。クリームの中に少し固めの生チョコが入っています。

では、実食!

クレープ生地は想像していたよりも薄くしっとりとしていて、パサつき感無しです。クリームもほわほわしていて、軽い食感に仕上がっています。そこにまったりとした生チョコが加わるのですが、結構濃厚な味であっさりとしたクリームといいバランスです。気づけばあっという間に食べ終わっていました(笑)

オーソドックスながらも安定した美味しさが味わえるこのクレープ、ぜひまたリピしたいと思います。

では、本日もご馳走様でした! 

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ビットコイン・トレードの税務

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投資目的で保有するビットコインの税務については、すでに以前のブログでとりあげました。 

taxlab.hatenablog.jp 

このブログでは、特に、頻繁にトレードを行っていたり、FXや先物のようにレバレッジをかけてトレードを行っている場合の税務について考えたいと思います。

個人が、高頻度でビットコインを取引(トレード)する場合には、総合課税の雑所得に該当すると考えられます。

また、FXや先物のようにレバレッジをかけてトレードする場合にも、FXや先物先物取引の雑所得(分離課税)に分類されるように、雑所得(総合課税)*に分類するのが妥当と考えられます。

*今のところ、ビットコインをはじめとする仮想通貨取引は「先物取引の差金等決済の範囲」に含まれていないので、先物取引の雑所得(分離課税)ではなく、消去法的に雑所得(総合課税)に分類することになります。

また、イーサリアムなど他の仮想通貨の考え方も同様です。

なお、法人が頻繁にトレードを行っていたり、FXや先物のようにレバレッジをかけてトレードを行っている場合には、投資目的の場合と同様、単純に法人の損益(法人所得)に算入することになります。

今のところ当該所得について、課税庁から実務上の正式な取扱いは公表されていませんので、各自妥当と考える処理を行うことになります。

ただし、今後、仮想通貨に関する具体的な取扱いが税務当局から発表されることがあれば、それを指針にすることになります。

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